約1億3800万円申告漏れ「チュートリアル徳井」の追徴課税額は1億円以上か？

2019年10月23日（水）、お笑い芸人チュートリアルの徳井義実（44）氏が個人で設立した会社「チューリップ」が東京国税局の税務調査を受け、2018年までの7年間で合計1億3800万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。

チュートリアル徳井が納めた追徴課税額は1億円以上か？

テレビニュースや新聞などの報道によると、お笑い芸人の徳井氏（以下敬称省略）が税務局の指摘を受けたのは

①2012年～2015年までの4年間に支出した約2000万円の個人支出を経費として計上。

②2016年～2018年までの法人所得約1億円の無申告。

③諸々を含めると2018年までの7年間で合計1億3800万円の申告漏れを指摘された。

これにより徳井が支払った税金の金額（追徴課税含む）は、法人税約3700万円、消費税と源泉所得の約6500万円の合計1億200万円。同社はこの総額1億円を超える追徴課税の納付を昨年の12月に済ませているという。

1億3800万の申告漏れに対して納税額が約1億円。経費をまったく計上しなかったとして7年間で2.5億以上の収入がなければ計算が合わない。直近3年間の収入が約1億円なので、年3000万円＋αと考えれば7年間で収入はそれくらいになるか？

【過去の脱税事件の納税額】

3年間で5億円を売り上げた大阪のたこ焼き屋（無申告）の追徴納税額は約2億円（延滞税、重加算税、無申告加算税、消費税、所得税）と言われている。

申告漏れや脱税事件では追徴課税の金額だけが注目されがちだが、個人の申告漏れの場合、所得金額に対して住民税が約10％＋社会保険料が約15％が追加で発生することも忘れてはいけない。

チュートリアル徳井の場合、2016年～2018年までの3年間、約1億円の所得が完全に無申告ということで、この間の住民税（県民税＋市民税）や社会保険料（健保＋厚保）を一切支払っていないと思われる。

※所得を申告していないということは年間の収入が把握できないので、税金の確定ができない＝住民税や社保の請求ができない。仮に年収を0円と仮定した場合、住民税0円、社保0.5万～2万円程度の金額になる。

【追記】法人なら加入が義務付けられている社会保険にも未加入だった模様

芸能活動で年平均3300万円の収入があったとして1年間で約825万円の税金。

基礎控除や経費計上による控除があるため、実際に掛かる住民税や社会保険料はもう少し少なくなるが、延滞には利息が発生するため、1億円も所得があると最低でも1500万円～2000万円（3年間分）程度の納付が必要になるはず。

脱税による心理的負荷や合法的な節税メリットを考えると、税金は脱税するよりきちんと申告して納めるのが一番安上がりという話。

個人の場合、脱税したところで金額が巨額でなければ全国ニュースになることはないので大したダメージにはならないかもしれないが、芸能人の場合、イメージダウン以外に番組打ち切りやCM放送中止の損害金を求められることがある。

今回のチュートリアル徳井氏の件は「脱税」ではなく「申告漏れ」扱いなのだが、2009年に会社を設立して以来、一度も期限内に申告したことがないといことなので、めちゃくちゃ悪質ではないが、一般常識的に聞いてて呆れる話だったよね。