2016/06/25
電力広域的運営推進機関（広域機関）が8日に発表した調査報告によると、既存の電力会社から新電力への切り替え件数は6月末の時点で126万4400件。
電力小売りの自由化から約3か月ほどで日本の総契約数6260万件の約2％にあたる世帯が新電力の契約をした計算になります。
地域別で見ると、新電力への切り替えは東京電力管内が約76万2500件と最も多く、次いで関西電力管内の約26万500件と、この2つの電力管轄内だけで契約件数全体の81％を占め、新電力への乗り換えは都市圏に集中しているのがわかります。
首都圏進出に苦戦する中部電力
「東京ガスでんき」「ENEOSでんき」など新電力グループに加え、中部電力が首都圏での電力販売事業に進出しているのですが、6月下旬時点での契約件数は約3300件と、既存の大手電力会社ながら他県での販売には苦戦しています。
単に広告、販促費用にお金を使ってないだけなのか、それとも大手電力会社同士では競争をしない暗黙のルールがあるのか？本気で顧客を奪おうとおもえば出来ると思うのですが数字に力の入れようが感じられません。
予想を下回る新電力への移行
足元では新電力への契約切り替えは100万世帯を突破とそれなりの成果がだせていますが、当初の想定よりも勢いは弱い感じがします。
まだまだ様子見の利用者が多いのか、そこまで電気料金の節約にメリットを見出していないのか、格安スマホと比較すると知名度や盛り上がりの面で劣る部分が多い気がします。
太陽光発電に関しては先行して投資した企業（個人）以外は完全に下火状態で、採算が合わず撤退、倒産する事業もでてきました。ゴミ民〇党政権の置き土産で始まった電力の自由化、クリーンエネルギーの推進。
原発利権に代わる新たな利権が誕生しただけで、利用者の負担が無駄に増えた印象しか残りませんが、投資家ならその無駄を如何にして自己の利益につなげるかを考えなくてはなりません。
搾取されるという事は、搾取する側にまわるチャンスもあるという事、次なる利権の登場に期待します。
