テレビを持たずワンセグ機能付き携帯電話のみを利用している人のＮＨＫ受信料について、総務省がＮＨＫに対し、受信契約の見直しを求めることが７日、分かった。テレビがなく、ワンセグも見ていない契約者の不満に応えた措置。同省の要請に強制力はないが、ＮＨＫは受信料の減免を含め対応を検討する。
さいたま地裁は８月、埼玉県朝霞市の男性の訴えを認め、ワンセグ携帯のみの保有者に受信料支払い義務はないとの判断を下した。これに対してＮＨＫは今月２日控訴。高市早苗総務相も同日、「携帯の受信機も（支払い）義務の対象」との見解を示した。
放送法は、ＮＨＫの受信設備を設置した人に、ＮＨＫとの受信契約を義務付けている。ただ、ワンセグはテレビ放送で使う周波数帯の１２分の１の幅しか使わないため、画質が劣り、受信も不安定だ。テレビと同額の受信料徴収を疑問視する声もあり、ＮＨＫは総務省の要請を踏まえ料金の在り方を検討する。
引用元 時事通信社
地上デジタルテレビ放送の視聴が可能な「ワンセグ機能付き」携帯電話を持っているだけで、NHKの受信料の支払い義務が発生するのか問われた裁判で
2016年8月26日 埼玉地裁は「放送法が規定する受信設備の設置にはあたらない」として、NHK受信料の支払い義務はないと判断を下しました。
それに対してNHKは高裁に控訴し、徹底的に裁判で争う姿勢を示し、総務省の高市大臣もNHK寄りの発言をしています。
NHKは既得権益維持のため、必死の抵抗
NHK職員の平均給与は手当も含めると年収約1800万円といわれ、また新社屋建設の為の費用が3400億円掛かる見込みで、予算が足りずに受信料の徴収強化を図っています。
過去にNHK職員が数々の不祥事を起こし2004年にはNHK受信料の不払い運動にまで発展、当時のNHK会長はその責任をとって辞任したが、その後すぐに顧問に再就任して多額の退職金や顧問料を受け取るのではないかと非難を浴びました。
ワンセグ機能付き携帯電話になぜNHKの受信料を支払わないといけないのか？
自宅にテレビを設置しており、NHKの番組を観ているのなら受信料の支払い義務があるでしょう。
しかし、最近ではインターネットの発達により、テレビ業界を取り巻く偏向報道や捏造問題に嫌気がさし、テレビ自体をまったく視聴しなくなった人も多いはずです。（※日本のテレビニュースは報道番組ではなく質の低いバラエティ情報番組）
テレビもなく、パソコンやノートパソコンにワンセグ受信機も付いていない。
ただ携帯電話（スマートフォン）にワンセグ機能が付いているというだけで、まったく利用していないのにNHK受信料の支払い義務が発生するのは理不尽です。
ワンセグの放送電波は不安定
NHKがワンセグ携帯保有者にも受信料の支払い義務があるというのなら、日本全国でワンセグ放送がちゃんと受信できるようにインフラ整備をする責任があると思います。
しかし、そうなるとNHKが「設備投資が必要な為、受信料を値上げします」と言い出しかねず、結局利用者の負担になりそうなので私は反対です。
いらない設備に無駄金を使い、儲かるのはNHKの関連団体という構図がある限りNHKへの不信感は拭えません。
ワンセグ機能付き携帯電話保有に関するNHK受信料の支払い問題 まとめ
100歩譲ってテレビやワンセグ機能付きのパソコン、車のカーナビ等があるならNHKの受信料を支払わなければならないでしょう。
しかし携帯電話（スマホ）は、別にテレビの視聴目的で保有する訳ではありません。
それにスクランブル放送をかけて契約者以外にNHKを視聴できないようにするだけでいいのに、なぜかNHKはその仕組みを作らない。
結局、お金儲け目当て。
公共放送と言いながら一般庶民の3倍の年収1800万円の高級取り、利益優先主義になっているような気がします。
それが今のNHKです。